着手金および報酬金
【相談料】
３０分ごと５５００円（税込）
※初回のご相談につきましては，１時間まで５５００円（税込）で対応します（もし，ご相談が１時間を超える場合には，追加費用がかかります）。
【民事事件の着手金および報酬金】
| 経済的利益の額 | 着手金 （税込） | 報酬金 （税込） |
| ３００万円以下の部分 （ただし，着手金の最低額は１１万円（税込），訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判事件・労働審判事件の着手金は最低額２２万円（税込）とする。） | １１％ | １６.５％ |
| ３００万円を超え，３０００万円以下の部分 | ５.５％ | １１％ |
| ３０００万円を超え，１億円以下の部分 | ３.３％ | ６.６％ |
| １億円を超える部分 | １.６５％ | ３.３％ |
※ 着手金および報酬金は事案の内容等により増減額することがあります。
※訴訟ではなく，交渉の場合には，事案に応じて，上記金額を２分の１〜３分の２に減額します。
【離婚事件等】
| 事件の内容 | 着手金および報酬金（税込） |
| 協議離婚に関する合意書作成 | １１万円 |
| 離婚給付等契約公正証書作成（別途、公証役場に支払う費用がかかります。） | １６万５０００円 |
| 離婚交渉 | ２２万円～ |
| 離婚調停 | ３３万円 （※下記注1参照） |
| 離婚訴訟 | ４４万円〜（※下記注2参照） |
| 面会交流調停（審判） （※離婚調停と同時に申し立てる場合） | ３３万円 （※離婚調停＋１１万円） |
| 婚姻費用調停，養育費調停（審判） （※面会交流調停等と同時に申し立てる場合） | ２２万円 （※他の調停＋１１万円） |
| 子の監護者指定・子の引渡し審判 （※仮処分申立てを含む場合） | ４４万円 （※５５万円） |
※注1 離婚交渉から引き続き離婚調停を受任するときの着手金は交渉経過に応じて減額します。また離婚調停において，財産分与や慰謝料等の経済的利益を得た場合，経済的利益の１１％（税込）と上記報酬金３３万円の大きい方の金額が報酬金となります。
※注2 離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任するときの着手金は，離婚調停の回数に応じて，以下の額に減額するものとします。
調停が，２〜４回で終了した場合１１万円（税込），５回〜９回で終了した場合２２万円（税込）。１回で終了した場合，着手金の追加は必要ありません。
【相続に関する事件】
| 事件の内容 | 着手金（税込） |
| 遺言書の作成 | １１万円〜 |
| 遺産分割協議 | ３３万円～ |
| 遺産分割調停 | ４４万円～ |
| 遺留分減殺請求 | ３３万円～ |
| 遺留分減殺請求調停 | ４４万円～ |
※ 着手金の額は事案の内容等により増減額します。
※ 相続に関する事件の報酬金は，上記民事事件の報酬金の額とします。
【支払督促による債権回収】
支払督促手続事件の着手金は，１１万円（税込）とします。
| 経済的利益の額 | 報酬金 （税込） |
| ３００万円以下の部分 | １１％ |
| ３００万円を超え，３０００万円以下の部分 | ５.５％ |
| ３０００万円を超え，１億円以下の部分 | ３.３％ |
| １億円を超える部分 | １.６５％ |
※ 支払督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，上記民事事件の着手金から５万円を差し引いた額とします。